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法人税率はどのくらい?種類と税率を詳しく解説

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会社を設立する際などには、法人化した方が税金が安くなることを目的とすることがあります。ただ、法人化すると法人税がかかるので、その税率についてきちんと理解しておく必要があります。また、現在法人を経営している場合には毎年法人税を支払っていますが、実際にどのくらいの税率でどのような支払をしているのかを知っておくべきです。

そこで今回は、各種の法人税率がどのくらいになっているのかについて、解説します。

 

1.法人税の種類

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法人税は、1種類ではありません。法人税と言う場合、広い意味では法人税、法人事業税、法人住民税の3つがあります。法人が税金を支払う場合、基本的に上記の3つの税金がかかってきますので、狭い意味での法人税だけ支払えば済むということはありません。

法人税の税率を理解するためには、上記のすべての法人税の税率を把握しておくことが必要になります。

2.法人税の税率

それでは、各種の法人税の税率が具体的にどのくらいになるのか、見てみましょう。

まずは、狭い意味での法人税の税率ですが、これは法人の種類や資本金の規模、法人の所得金額によって異なっています。

普通法人の場合、資本金1億円を超えていると23.9%です(平成27年4月1日から)。

資本金が1億円以下の中小法人の場合には、所得金額が年800万円以下の部分については基本的に19%とされていますが、現在引き下げが行われており、15%となっています。この引き下げは、平成29年3月31日まで継続される予定です。年800万円を超える部分の所得金額は23.9%です。法人格のない社団なども中小法人と同様の税率で法人税が課税されます。

公益法人の場合には原則非課税ですが、収益事業を行っていてそれによる所得があると、その収益事業所得に対して中小法人と同様の法人税が課税されます。

公共法人は非課税です。

3.法人事業税の税率

法人には、法人事業税も課税されます。

まず、中小法人(資本金1億円以下の法人)の場合には、所得金額を課税の標準にして所得割による税金が課せられます。

資本金が1億円を超える法人の場合には、上記の所得割だけではなく、付加価値割と資本割による税金も課せられます。付加価値割とは、支払をした報酬や給与の金額と純支払利子、純支払賃借料、単年度損益の合計を課税標準にした課税です。資本割とは、資本等の金額を課税標準にした課税です。

以下では、それぞれについての税率を見てみましょう。

所得割は所得金額によって税率が異なります。年800万円を超える所得金額に対してはかつて7.2%でしたが、段階的に引き下げられています。

平成27年4月1日から平成28年3月31日までは6%となっており、平成28年4月1日から平成29年3月31日までは4.8%となります。

付加価値割については、かつて0.48%でしたが、平成27年4月1日から平成28年3月31日までは0.72%に引き下げられました。ただ、平成28年4月1日から平成29年3月31日までは、0.96%とされて、もともとの2倍に引き上げられています。このように、付加価値割の法人事業税は引き上げられています。

資本割は、かつては0.2%でしたが、平成27年4月1日から平成28年3月31日までは0.3%に引き上げられており、平成28年4月1日から平成29年3月31日までは、さらに0.4%に引き上がられたので、もともとの税率の2倍になっています。

資本割の法人事業税も付加価値割と同じく引き上げられています。

4.地方特別法人税の税率

法人税には、地方特別法人税もあります。これは、資本金1億円を超える法人に課されるもので、法人事業税の計算基準となる所得割+付加価値割+資本割の合計金額に定められた税率をかけ算することによって計算します。

地方特別法人税の税率はもともと67.4%でしたが、平成27年4月1日から平成28年3月31日までは93.5%に引き上げられ、平成28年4月1日から平成29年3月31日まではさらに152.6%に上がっています。

以上のように、大企業の場合には法人事業税や地方特別法人税が増額されていることがわかります。

5.法人住民税の税率

法人税の種類には、法人住民税もあります。これは、法人税の地方税です。

法人住民税は法人税や法人事業税とは異なって大企業と中小企業による区別はなく、会社の規模とは無関係に課税されます。

法人住民税は、法人税割と均等割の2つに分けることができます。

まず、法人税割は法人税の額に住民税の税率をかけ算することによって計算します。

住民税の税率は各都道府県によって異なりますが、たとえば東京都23区の場合には17.3%です。

均等割による課税額は、対象企業の資本金の金額や従業員数によって異なってきますが、最低金額は7万円となっています。

今回の記事をきっかけにして、支払が必要になる法人税の税率をきっちり理解しておきましょう。

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