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法人税の納付期限(期日)と納付方法はいつまで?

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会社を法人化している場合には、法人税が課税されますが、法人税はいつまでに納付する義務があるのでしょうか?

法人税の申告には延長制度がありますが、これによって申告期限を「延長」している場合にも「納付」期限は延長されないので注意が必要です。また、実際に納付を行うため、納付の具体的な方法についても知っておくべきです。

そこで、以下において、法人税の納付期限と具体的な納付方法をご説明します。

 

1.法人税とは

会社経営をしている場合、法人化していれば毎年法人税が課税されます。法人税とは、株式会社などの「法人」における、事業年度ごとの所得に課税される税金のことです。

法人税の税率は、原則として単一の税率です。

大企業及び、800万円超の所得金額の中小企業の場合には25.5%となりますし、中小企業でも所得金額が800万円以下場合には15%です。

個人の所得税の確定申告は、2月16日から3月15日までと時期が決まっていますが、法人税の申告納付時期は、各法人の事業年度によって決まるので、一律ではありません。

 

2.法人税の基本的な申告期限

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法人税の基本的な申告期限は、原則的に決算日の2ヶ月後までとされています。

会社では、事業年度の開始日と終了日について、会社定款で自由に設定できますが、この終了日が決算日となります。

多くの企業では、事業年度終了日(決算日)を毎年12月31日や3月31日としています。

3月31日が決算日の企業では、法人税申告期限は2ヶ月後の5月31日までとなります。

決算日の2ヶ月後が、土日祝日であれば、税務署が休みなので、その次の税務署の開庁日が法人税申告期限となります。

そして、法人税の納付期限も申告期限と同じで、決算日の2ヶ月後までです。

さらに、ある年度での法人税が20万円を超えると、その次の事業年度からは、「中間申告」をする義務が発生します。中間申告の申告期限は、事業年度が開始する日から6か月が過ぎた後、2か月以内です。

 

3.法人税の申告期限延長制度とは?

法人税には、申告期限を延長できる制度があります。延長制度を利用できるのは、会計監査人による監査を受ける必要があるので決算が確定できない会社や、災害などの事情があって決算ができない場合などです。

会計監査人による監査が入る会社の場合には、監査に時間がかかるために申告期限に間に合わないことがあるので、法人税申告期限を1ヶ月間延ばしてもらうことができます。

災害などによって申告ができないケースでは、災害などの事情が終了した日から2ヶ月以内の期間において、申告期限を延長してもらうことができます。

 

4.法人税の申告を延長しても納付期限は延長されない!

法人税の「申告」期限を延長してもらっても、法人税の「納付」期限が延長されるとは限らないので注意が必要です。

具体的には、会計監査人の監査を受けるために法人税申告期限を延長する制度を導入しているケースでは、申告期限は1ヶ月延長されても法人税の納付期限はそのままです。

そこで、申告が遅れる場合であっても、納税だけは決算日後2ヶ月以内に行う必要がありますし、納付が送れると延滞税が課されるなどのペナルティを受けることになります。

 

5.法人税の納付をしないとどうなるのか?

法人税を期限までに納付しないと、滞納した分に対して利子税(延滞税)が課税されてしまいます。

延滞状態が続いていると、税務署から督促が来ますし、会社の財産が差し押さえられてしまうおそれもあるので、くれぐれもそのようなことのないように注意しましょう。

 

6.法人税の納付方法

法人税を納付する方法は、いくつかあります。

まずは、税務署は、申告時期になると納付書を送ってくるので、これに税額を記入して金融機関や税務署に持っていけば納税ができます。この場合、最寄りの銀行や郵便局の窓口に行けば納付ができますし、税務署や都税事務所、府税事務所、県税事務所などでも納付することができます。

税務署や都税事務所などは開庁時間が長く、平日なら午後5時くらいまで開いているので、意外と便利です。

次に、ATMやインターネットバンキングで電子納税する方法もあります。

この方法なら、夜間でも納税ができるのでとても便利です。

ただし、電子納税を利用するためには、予め電子申告のための届けを出しておく必要があります。

納税額が30万円以下だとコンビニでの納税もできますが、この場合、バーコード入りの専用の納付書を発行してもらう必要があります。

 

7.法人税のことで悩んだら税理士に相談する!

以上のように、法人税は期限までにきちんと申告納税することが大切です。法人税の申告手続きは複雑なので、期限までに確実に自分で手続きするのは難しいことが多いので、プロである税理士に依頼する事をおすすめします。

当事務所でも積極的に支援しているので、是非とも一度、ご利用ください。

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