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法人事業概況説明書とその書き方をわかりやすく解説

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法人が確定申告をする際には、法人事業概況説明書を作成して提出しなければなりません。

起業当初は事業規模も小さく自分で確定申告をすることがよくありますが、その際には自分で法人事業概況説明書も作成する必要があります。ところが、起業したばかりの場合、法人事業概況説明書などと言われても、どのようなものかまったくわからないことが多いでしょう。そこで今回は、法人事業概況説明書の内容とその書き方についてご説明します。

 

1.法人事業概況説明書とは

法人事業概況説明書とは、法人の現在の概況を説明するための書類であり、法人が確定申告をする場合に添付して提出する必要があります。

税務署がこうした法人事業概況説明書の提出を求めることには、税務調査の対象を決める資料にする目的があります。

税務署では、提出を受けた法人事業概況説明書をデータベース化しており、データを解析して調査候補を抽出しています。

小規模な企業や赤字の企業、設立後間もない企業などの場合、税務調査の対象になることはほとんどないので、法人事業概況説明書作成に際してもさほど神経質になる必要はないということになります。

ただ、間違った記載をするといけないので、これを機会に書き方をマスターしましょう。

2.書き方の基本事項

  • 金額の記載方法

法人事業概況説明書を作成する場合、基本的に守らなければならないルールがあります。

まずは、金額の記載方法です。金額の単位は、原則的に千円単位で記載する必要があり、千円以下の単位は切り捨てます。

ただし、「取引金額欄」については百万円単位で記載する必要があり、「源泉徴収額欄」については円単位での記載をします。

金額がマイナスになる場合には、「-」か「△」を頭につけて表現します。▲は使用しません。

 

3.書き方の個別事項

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次に、法人事業概況説明書の書き方について、個別に注意が必要な点を確認していきましょう。

事業内容欄には、建設業・ソフトウェア業などの「会社の事業内容」を記載します。具体的な事業内容の詳細は、裏面の「事業形態欄」に書き込むので、ここでは記載の必要はありません。

期末従業員の状況欄には、常勤の役員や、職種別の従業員の人数を記載します。職種としては、たとえば工員、技術者、事務員、販売員、料理人などと記載します。ここを記載するために、人事管理係に一覧表を作ってもらっておくと便利です。

電子計算機の記載欄がありますが、ここでいう電子計算機とは、パソコンやタブレット端末等のことです。そこで、自社において「プログラム」の開発をしていないのであれば「市販ソフト」を選択します。「機種」欄には「i-mac」等のコンピュータの機種名を書きます。

これらの情報については、情報システム管理者に整理しておいてもらいましょう。

当期課税売上高とは、簡単に言うと、消費税抜きの収入金額の総計です。当期に消費税申告が不要な場合には、税抜きにする必要はありません。

支店・海外取引状況欄には、支店と営業所、工場などの数や所在地を記載します。ここには、国内と海外の両方のものを書き込みます。

海外取引や貿易外取引の有無や取引金額も書き込みましょう。

経理の状況については、現金・小切手の管理者の情報や試算表の作成頻度、源泉徴収と消費税などを書きます。経理担当者に必要な情報の収集や整理をしてもらいましょう。

株主又は株式所有移動の有無には、株主に移動があった場合や株主間で株式の譲渡があった場合に「有」と記載します。

インターネットバンキングやファームバンキングについては、その利用があれば「有」と記載します。なお、ファームバンキングとは、専用の通信回線を利用した金融機関取引についてのサービスです。

主要科目については、主要な科目の残高を千円単位で記入します。

役員又は役員報酬額の移動の有無の欄については、それらの移動がある場合に「有」と記載します。

代表者に対する報酬等の金額は、同族会社の場合に記載が必要です。具体的な金額を千円単位で記載しましょう。

兼業の状況については、兼業がなければ空欄にしておいてかまいません。

事業内容の特異性については、同業他社と比較した際に、自社の事業が特異である場合にだけ記載します。特にそのような事情がないなら、空欄にしておいてかまいません。

主な設備等の状況主な設備等の状況については、事業のために主に使用している設備を記載します。たとえば、製造業などの業種の場合、固定資産が多いので、記載に手間がかかることが多いですが、固定資産台帳を添付すると大方の記載を省略できます。

当期の営業成績の概要欄には、経営状況が変化したことや経営方針が変更されたことなどによって特に影響があった事項があれば具体的に記載しましょう。

今回の記事を参考にして、スムーズに法人事業概況説明書を作成しましょう。

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