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軽減税率補助金と利用方法について詳しく解説

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今後、消費税が増税されることと関連して、軽減税率が適用される予定です。このとき、軽減税率の適用によって影響を受ける中小企業や個人事業者は、軽減税率補助金という補助金を利用することができます。意外と知られていない軽減税率補助金ですが、具体的にはどのような制度で、どのような場合に利用する事が出来るのでしょうか?
今回は、知っておくと便利な軽減税率補助金とその利用方法について解説します。

 

1.軽減税率補助金とは

軽減税率補助金とは、今後消費税が増税される際に導入される消費税の軽減税率制度へ対応が必要になる中小企業や小規模の事業者が、複数税率に対応したレジを導入したり受発注システムを改修したりする必要があるので、その経費を一部補助する制度です。

消費税が導入される際には、すべての商品やサービスについて一律に増税するのではなく、たとえば生活必需品などについては軽減された税率を適用しようとする考え方が採用されています。

このようにすると複数税率となり、中小企業や小規模事業者にとっては負担が重くなるので、軽減税率補助金を作り、援助しようとしているのです。

2.軽減税率補助金の2種類

軽減税率補助金は、どのような場合に適用されるのでしょうか?

これについては、2種類のケースがあります。1つは複数税率対応レジの導入に対する支援であり、もう1つは受発注システムの改修などに対する支援です。

以下では、それぞれについて具体的に見てみましょう。

3.複数税率対応レジの導入等支援

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軽減税率補助金の1つ目として、複数税率対応レジの導入等支援があります。

これは、事業者が複数税率対応型のレジを新しく導入したり、もともと持っているレジを複数税率対応型に改修したりする際に受けられる補助金です。

このとき補助金の対象となるレジには、POS機能がついていないレジ、POSレジシステムモバイルPOSレジシステムがあります。

  • A-1 レジ導入型

このタイプでは、複数税率に対応した機能があるPOS機能のないレジを対象として、それを導入する際の費用が補助されます。

  • A-2 レジ改修型

レジ改修型では、複数税率非対応のタイプのレジを、対応したタイプに改修するための費用が補助の対象になります。

  • A-3 モバイルPOSレジシステム

タブレットやパソコン、スマートフォンなどと付属機器の組み合わせにより、複数税率に対応したレジシステムとして利用する場合、その導入費用が補助金の対象になります。

 

  • A-4 POSレジシステム

これは、複数税率対応型のPOSレジシステムを導入したり、現在持っているPOSレジシステムを複数税率対応型に改修したりする場合の費用が補助の対象になるものです。

これらのレジに関する軽減税率補助金の上限は、レジ一台あたり20万円です。

基本的な補助率は費用の3分の2ですが、3万未満のものは4分の3となり、タブレットなどの汎用端末の場合は2分の1になり、付属機器も補助の対象となります。

さらに、1事業者あたりの補助金は200万円が上限となっています。メーカーや販売店・ベンダーなどによる代理申請も可能です。

4.受発注システム改修等支援

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軽減税率補助金には、受発注型システム改修等支援があります。これは、EDIやEOSなどの電子的な受発注システムを使う事業者がシステムの改修を依頼したり、事業者自身が改修したりする場合に受けられる補助金です。

具体的には、以下の2種類の方式があります。

  • B-1 受発注システム・指定事業者改修型

このタイプは、システムの改修をシステムベンダー等に発注して、受注システムの改修や入替えをする場合にかかる費用が補助されるものです。

このタイプの補助金を受けるには、システムベンダーが事務局に対し、指定システムベンダーの登録を申請しなければなりません。また、改修や入替えの工数と改修入替えの作業単価などについての登録申請も必要です。このタイプの場合、原則的に指定事業者による代理申請となります。

  • B-2 受発注システム・自己導入型

このタイプは、中小企業や小規模事業者などが、自社でシステムを改修したり入替え作業をしたりする場合の費用が補助される制度です。このタイプの場合、申請時期は改修入替後になります。

受発注システム改修等支援の場合の補助の上限額は、発注システムの場合に1000万円、受注システムの場合に150万円、両方の改修入替えが必要な場合には1000万円となります。

5.軽減税率補助金の利用方法

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軽減税率補助金の申請は、軽減税率対策補助金事務局に対して行います。

随時受付をしており、申請書と証拠書類を提出すれば申請手続きができます。

レジについての補助金であるA型とB-2型は事後申請で、受発注システムのB―1型は事前申請です。また、B-1型の場合には、補助金の交付が決定される前に作業に着手した場合、補助対象にならないので注意が必要です。

申請の受付期限について、事後申請のA型とB-2型は平成29年5月31日までですが、事前申請のB-1型の場合は、平成29年3月31日までに事業が完了するように申請する必要があります。

今回の記事を参考にして、軽減税率補助金を上手に利用しましょう。

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