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税理士のサービスは何をどこまでやってくれるの?どこまで責任があるのか解説

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起業したてや会社経営している場合、顧問税理士を入れるかどうか迷っていることが良くあります。こうした人は、「税理士は具体的に何をしてくれるのか」がわからないと感じており、それが迷いにつながっているケースが見られます。

実際に、顧問税理士と契約すると、どのようなサービスを受けることができるのでしょうか?このことがはっきりわかってメリットを実感できたら、税理士との契約を積極的にすすめる気持ちになるはずです。

そこで今回は、税理士のサービス内容について解説します。

 

1.税理士の業務

(1)税理士の3大業務

税理士は国家資格の1種ですが、具体的にはどのような業務をする人なのでしょうか?

具体的には、税理士法2条において、以下のように定められています。

 

第2条 税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。

1  税務代理

2  税務書類の作成

3  税務相談

 

以下で、順番にどのような業務なのか、見てみましょう。

 

①   税務代理

税務代理とは、税金の申告業務を本人の代理として行う業務です。典型的なのは確定申告の代理で、税理士が代理人として確定申告した場合には、確定申告書に税理士の印鑑も押印されます。

また、確定申告以外にも税務調査への立ち会い業務を行い、税務署による決定に対する不服申し立て手続きの代理を行うこともできます。

 

②   税務書類の作成

税務書類の作成業務とは、税金申告など、税務関係に関わる書類一般の作成業務のことです。たとえば確定申告書や相続税申告書、贈与税申告書など税務署に提出する書類一般の作成を含みます。

 

③   税務相談

税務相談とは、税務にまつわる相談を受ける業務です。

たとえば、「税金の計算はどのようにすればよいのか」とか「どのくらい相続税がかかるのか」とか「確定申告書の記載内容はこれであっているのか」などの質問に答えてアドバイスをしたりします。

顧問税理士も、クライアント企業からの税務相談を受ける機会が多いです。

 

2.3大業務以外の税理士のサービス

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(1)税理士法に定められた税理士業務

税理士は、上記の3大業務以外にも、広く企業に役立つサービス提供をしています。

具体的には、税理士法第2条第2項に、以下のように定められています。

 

第2項 税理士は、前項に規定する業務のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。

 

たとえば、以下のようなサービスがあります。

 

(2)会計指導と記帳代行

会社は、決算や申告に備えて、日々、会計記帳をしなければなりませんが、自分では経理の知識が足りないのでどうしてよいかわからないということが多いです。

そこで、税理士が会計指導をすることによって、企業が適切に会計記帳できるようになります。

必要なソフトを入れて、その使い方も含めて税理士が丁寧に教えてくれるので、多くのケースでは、2~3ヶ月ほどでできるようになります。

また、自分で会計記帳をするのが手間であると感じたり、時間がなかったりする場合には、税理士事務所に会計記帳を代行してもらうこともできます。

税理士に会計記帳を依頼すると、伝票や領収書などの資料を渡すだけですべての必要な記帳を行ってくれるので、時間を節約できてその分経営に専念できます。

 

(2)起業や資金調達の支援

会社を設立したり起業したりする場合には、各種の手続きが必要です。

起業の際には資金が必要ですし、会社設立後も投資のためなどの資金調達が必要な場面は多いです。

そこで、税理士は、会社の設立業務や資金調達の手伝いをしてくれます。

必要な書類を作成・提出したり、起業の際の経営指導や集客サポート、ホームページ作成のサポートなどもしてくれたりすることがあります。

各種の融資や助成金、補助金申請などについて利用できるものを調べてアドバイスしてくれますし、申請の代理などもしてくれます。

 

(3)節税対策

税理士は税金のプロなので、当然節税対策は得意です。企業が税理士を入れる場合、効果的に節税することを目的とすることも多いです。税理士に依頼して節税に成功したら、税理士の費用を支払っても充分おつりが来るくらい、メリットがあります。

 

(4)経営のアドバイス

税理士は、単に税務処理や書類作成するだけではなく、企業に合った経営のアドバイスをしてくれます。

会社と継続的に付き合いをすることにより、その会社の強みや弱みを理解して、第三者的立場から、業績アップのための具体的なアドバイスができます。

このように、会社が顧問税理士を入れると、いつでも税務相談ができて、面倒な会計記帳もお願いできて、節税対策もできる上、効果的な経営のアドバイスを受けられるので、極めて大きなメリットがあります。

当事務所でも、積極的に企業の支援を行っているので、今、顧問税理士がいない企業の方は、是非とも一度ご相談ください。

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